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必要死亡保障額はお客様の基準によっても変わる!

必要死亡保障額を算出する際、残された家族が将来、生活に困ることがないように、公的保障を加味して足りない金額を算出するようにしています。

 

しかしこれは基本的な考え方の一つにすぎず、お客様によっては求めているものが違うケースがあります。

 

どういうことかというと、お客様によってはお子さんの教育費とそこまでの生活費の保障を望まれる方、老後までの生活費の保障を望まれる方がいらっしゃったりします。

 

この場合、当然ですが保険で備えるべき金額は変わってきます。

 

どうしてこのようなケースが出てくるのかというと、保険に対するコストを下げたい、という思惑がお客様の方にあるからです。

 

保障内容を限定すると通常、保険金額は下がりそれにともない、保険料も下がります。

 

万が一の際があれば、足りない分全てを保険でまかなわれている方と比べれば、生活は苦しくなるかもしれません。が、保険の出番がなければ、保障範囲を限定しているぶんだけ保険料をカットできます。

 

この考え方はお客様がリスクを理解されておられるのであれば、別に問題はないと思っています。

 

それどころか必要だからといって全てのリスクを保険というコストをかけてしまい、それによって他に優先すべきことができないということがあれば本末転倒の話です。

 

お子さんの教育費や老後の生活費は、何事も起らずとも誰にでも必ず訪れる問題です。

 

そのことを抜きにして、保険だけのことを考えるのは避けていただく方が良いと考えています。

 

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